育児・介護休業法の改正法が施行されます

本日、2025年4月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。
改正法の施行は2段階に分かれており、1段階目が本日から、2段階目が2025年10月1日から、の施行です。

１．子の看護休暇の見直し

２．所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

３．短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加

４．育児のためのテレワーク導入

事業主は、3歳未満の子を養育する労働者が利用できるテレワーク制度を導入するように、努めなければなりません。

５．　育児休業取得状況の公表義務適用拡大

施行日以後、従業員数300人超の企業が義務となります。

６．介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

７．介護離職防止のための雇用環境整備

複数の措置を講じることが望ましいとされています。
同様の措置が「育児休業に係る雇用環境の整備の措置」として2022年4月1日の改正法施行で義務付けられています。
その際に、最も選択されていたのは「相談窓口設置」でしたが、介護についても同じ相談窓口でまとめ、社内でその旨を周知するのが一番簡単だと思います。

８．　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
・介護休業制度等に関する事項の個別周知義務
　家族介護が始まった、その可能性があるなど、労働者から相談があった場合
・介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の個別意向確認
　個別周知と共に行う
※ 取得・利用を控えさせるような「個別周知」「意向確認」にならないよう注意してください。

（２）介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
家族介護が始まったり、その可能性を具体的に考えたり、という年代は一般的に50代以降が多いと思いますが、その年代よりもっと早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるために、介護休業制度等に関する事項について、情報提供しなければなりません。
情報提供の方法は（１）と異なり、FAX、電子メール等、も労働者の希望を問わず選択することができます。