令和2年から始まったコロナ禍による自粛生活・マスク生活が、令和5年5月8日の5類感染症移行により実質的に終了しました。

令和元年7月にのぞみ社会保険労務士事務所として6年ぶりに再始動してから半年ほどでパンデミックとなり、自身の病気や家族の介護・看護、東日本大震災などの自然災害と、数々のクライシスを乗り越えてきた私でさえ大変厳しい3年間でした。

平時から逆算の思考で目的・目標に向けてフィジカルアップに取り組み、将来リスクの最少化と対費用効果の最大化に努めていますが、未知のウイルスという先の見通しがつきづらいものに対し、健康を守りながら改善サイクルをさらに早める日々でした。

今、現役で働いている方は失われた30年を最初から経験している方が多いと思いますが、この3年間ほど「非常時にどうあるべきか、平時となる未来に向けてどう進むべきか」を深く考えたことはなかったでしょう。

これからは本格的にコロナ後となりますが、中小規模企業を主としてコロナ前に逆行するかのような組織運営が見られます。
感染予防対策として始めたことですが、ライフワークバランスに結果として貢献することとなったことは数多くあります。
テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方、長時間労働抑制、IT機器導入、営業や研修、会議などのウェブ化。
それらがコロナ後となって全面的に取りやめとなり、柔軟な働き方から逆行。
または正社員には認めて非正規社員には認めない。
コロナ禍の下ではそれで組織運営ができており、きっと「意外にできるものだね」という評価が大方だったはずですが。

非常時は平時よりも様々な面で制約が多くなり厳しいものとなります。
その中で生活を成り立たせていくために定着してきたことは、平時に取り組めば制約が少なく緩やかとなる分、享受できる利益も増します。
また、コロナ後となるとはいえ、コロナに罹患され後遺症が残った方、ワクチンの副作用が強く出た方、そこまでとは言えなくてもいわゆる「治療と仕事の両立支援」が必要な方、は少なからずいらっしゃいます。
そして、ご自身が健康なままでコロナ後を迎えたとしてもご家族へのサポートが必要なケースもあります。
課題として明らかになっていることに対する有効な解決策としても、この機会に未来に向けてあるべき組織、組織運営を考えなければなりません。

私には会計人とし通算25年以上のキャリアがあり、会計の視点を持つ社会保険労務士としての専門職派遣の経験も豊富です。
社会保険労務士としては通算15年以上のキャリアがあり、令和3年に特定社会保険労務士資格も取得し、令和3年12月から令和5年8月までは労働局で指導員として行政の仕事にも携わっていました。
また、のぞみ社会保険労務士事務所として再始動後は、専門家として大企業の大型案件を含むコンサルティングにも参画してきました。
個人としては、Iga腎症を持病とし、これまで当事者として「治療と仕事の両立」をしてきました。

それらの知見や経験の中に、皆さんのお役に立てるものがあると確信しています。
まず、こうなりたい自分、こうなりたい自社、を目指すための課題を一緒に明らかにしましょう。

令和5年9月