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経営労務自習室

2020年研究会テーマ1 「会社法」〜会社の「目的」「商号」

参考資料

『知りたいことがすぐわかる 図解 会社法のしくみ』 弁護士 中島成 日本実業出版社

研究の目的

会社に関するあらゆるルールをまとめた会社法の基礎を学ぶことで、経営者にコンサルティングする際の視野を広げること。

学んだこと

・個人事業主の屋号が商号ではないことは知っていたが、個人事業主も商号の登記をできることを初めて知った。
・昔は「類似商号調査」をして、使用予定の商号が他社で使われていないかを確認したが、今は法務省のサイトで「商号調査」ができるようになっていることを初めて知った。
・会社という形だけではなく、「個が経営をする時代」となっているので、個人事業主が商号登記をすることは有効。なりすまし対策にもなりそう。

要旨
会社の目的

会社法§27:
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的

会社法§576:
持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的

会社法§911-3:
第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的

会社の「目的」は定款に定め登記しなければならない。
どのような営利活動をするのか、明確にするため。実務では、「前各号に附帯する一切の業務」という一文を最後に入れる。

目的外の行為は?
判例:会社は目的の範囲内のみにおいて権利を有し義務を負う。

目的の範囲
判例:定款に記載された目的だけではなく、その達成に必要または有益な行為も含む。

→ 社会通念上、妥当か?(参考:八幡製鉄政治献金事件

会社の商号

会社法§6:
1 会社は、その名称を商号とする。
2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

会社の種類によって対外的な責任が異なるので、明確にする必要がある。

会社法§7:
会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

・個人事業主は「会社」を商号に使えない。(参考:商法§11
・屋号≠商号

会社法§978:
次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 第六条第三項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者

会社法§8:
1 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると、誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

誤認されるような商号の使用とは?
判例:商号の主要部分で類似していれば足り、商号全体が類似している必要はない。取引の実情を考慮して、誤認の恐れがあるかを判断する。

不正目的で、「他人が経営する会社」と第三者に思われるような商号の使い方はできない。

商業登記法§27:
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

・実務では、「商号調査」を行う。
・類似商号がなかったとしても、社会的認知度が高い他社の商号には使用規制がある。(参考:不正競争防止法§2-1

会社法§9:
自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

商法§14:
自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

例えば、のれん分けやフランチャイズ。

会社法§27:
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
二 商号

会社法§576:
持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
二 商号

会社法§911-3:
第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
二 商号

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