当事務所のサービス

ご提供している支援

スポット相談

労働保険社会保険諸法令に関する事項のご相談を、スポット（単発）でお受けしています。

通常、顧問契約やコンサルティングなどの正式なご契約の前に、 「お困りごと」の輪郭をはっきりさせるため、単発のご相談という形でサポートを開始します。

当事務所では 「LINE相談」 と 「対面相談」 の2つの形態をご用意しています。

LINE個別相談

SNSのLINEを利用した短時間で気軽にご相談できる単発の相談サービスです。

• お名前やお顔を伏せてのご相談が可能です。
• LINEトークでのご相談のため、場所を選ばず気軽にご相談頂けます。
• 1回のご相談は30分を基本とします。
• 基本30分に加え、10分単位で延長が可能です。
• ご相談時間の上限は60分（基本30分+延長30分）です。
• ご相談のご予約は、LINEから行って頂けます。
• ご相談報酬は、ご予約の際にLINEからカード決済をして頂きます。

LINE個別相談報酬

対面個別相談

対面での単発の相談サービスです。
資料をお持ちの場合や、詳細な状況整理が必要なケースに向いています。

• ご指定の場所に伺う、または当事務所指定の場所にお越し頂く形で実施します。
• 東京近県以外の遠方、または東京近県でもご希望がある場合は、Google Meetを利用したオンライン相談も可能です。
• 初回のご相談は2時間（基本情報のヒアリングを含む）、2回目以降のご相談は1時間とします。
• ご相談のご予約は、LINEから行って頂けます。
• ご相談報酬は、ご予約の際にLINEからカード決済をして頂きます。

対面個別相談報酬

区分	法人	個人
初回報酬（2時間）	15,400円（税込）	7,700円（税込）
2回～報酬（1時間）	11,000円（税込）	5,500円（税込）

人事労務顧問（実務サポート＋壁打ち）

日常的に発生する人事労務に関する判断や制度運用に関する相談に対応し、組織の状況に合わせた「適切な判断」と「現場との調整」を支える顧問サービスです。
制度の背景理解、判断基準の整理、現場への伝え方など、実務に直結する支援を行います。

ライト顧問

制度に関する日常的な相談を中心とした軽量の顧問サービス

設立後の年数が若い法人や比較的小規模の個人事業主など、人事労務に関する基礎的なサポートを必要とする事業者を対象としています。
判断の迷いを整理し、制度の背景や考え方をわかりやすく説明します。

• 制度に関する日常的なご相談
• 判断の整理・背景理解のサポート
• 現場への説明内容の確認
• 必要に応じた簡易的な文面チェック
• 労働保険社会保険諸法令に関するお手続き

対象となる事業者

区分	要件
法人	設立3年目まで（会計期の第3期まで）。 ただし、役員と常用労働者の合計が5名以上となった場合は、設立3年目未満で対象外とします。
個人事業主	常用労働者5名未満。

常用労働者とは、期間の定めがない、または1ヵ月以上の期間を定めて、雇用している方です。
ライト顧問の対象外となった場合、パーケース顧問に自動切り替えとなります。

報酬は、法人・個人を問わず年額（39,600円（税込））で定めています。
顧問契約に含まれる業務内容など、詳細はお問い合わせください。
考案を要し、内容が複雑多岐にわたるものを含みません（例：業務改善コンサルティング　など）

パーケース顧問

個別課題ごとに制度判断と現場調整を伴う支援を行う顧問サービス

ご相談やお手続きの月間件数に波がある事業者を対象としています。
個別課題の背景整理から判断基準の明確化、現場とのコミュニケーションまでを一体で支援します。

• 個別課題の制度判断
• 背景整理とリスクの可視化
• 現場とのコミュニケーション設計
• 社内向けメッセージの作成支援
• 必要に応じた制度面の調整提案
• 労働保険社会保険諸法令に関するお手続き

ご相談、お手続、ともに三段階のレベル設定をしています。
ライト顧問の対象外となった場合の、自動切り替え先です。

相談・手続のレベル

報酬は、基本報酬（3,300円（税込））と1件当たりの従量制報酬（三段階のレベル毎単価（税込）×件数）を合計したものです。そのため、ご相談やお手続きの月間件数により、毎月の報酬額に変動があります。
顧問契約に含まれる業務内容など、詳細はお問い合わせください。
考案を要し、内容が複雑多岐にわたるものを含みません（例：業務改善コンサルティング　など）

マンスリー顧問

制度運用・現場調整・改善サイクルの伴走を継続的に行う顧問サービス

ご相談やお手続きの月間件数に波がない事業者を対象としています。
制度運用の安定化と、組織の状況に合わせた改善を継続的に支援します。

• 制度運用に関する継続的なご相談
• 制度運用の改善提案
• 現場との調整・説明支援
• 組織状況に応じた判断基準の整理
• 必要に応じた制度の見直し支援
• 労働保険社会保険諸法令に関するお手続き

役員と常用労働者の合計人数により、段階的に報酬が変わります。
　例：相談業務と手続業務を受託　22,000円（税込）〜
顧問契約に含まれる業務内容など、詳細はお問い合わせください。
考案を要し、内容が複雑多岐にわたるものを含みません（例：業務改善コンサルティング　など）

小規模組織向けの業務標準化（DSC）導入・運用サポート

DSC（Duties Standardization Consulting）

【概要】DSCとは

DSC（Duties Standardization Consulting）は、改善を起点に標準化を行い、組織と個が背中を預け合える関係を作るための実務的アプローチです。
属人化や業務停滞が生まれやすい現代の職場において、個と組織の断絶を解消し、誰もが安心して能力を発揮できる環境を整えることを目的としています。

【コンセプト】DSCの思想

現代の職場では、個の価値観が尊重される一方で、組織としての目的や組織内での役割分担が曖昧になり、「協働」を前提とした正常な組織運営が損なわれ、属人化や業務の停滞が生まれやすいです。 DSCは、こうした「組織と個の断絶」を解消し、両者が相互に信頼し合い、安心して働ける環境を整えることを目的としています。

その中心にあるのは、個の課題（ボトルネック）を改善し、組織全体の成果につなげるという考え方です。個が抱える課題は単なる個の問題ではなく、組織全体の流れを止める制約となり得ます。DSCは個の課題を丁寧に解消し、その改善を組織の仕組みに反映させることで、個と組織の双方が本来の能力を発揮できる循環を作り出します。

さらに、改善された状態を標準化し、誰もが同じ成果を出せる「擬似ライン」として定着させます。これは製造業のラインのように能力差を吸収する仕組みを、現代のホワイトカラー業務に適用したものです。標準化は目的ではなく、改善された状態を再現可能にし、組織全体が成果を出し続けるための前提となります。

DSCは、組織の利益と個の利益を対立させません。 相互理解と協働の再構築から培われる相互信頼こそが、持続的な成果と働きやすさを両立させる基盤となります。

【価値】DSCが提供する価値（3本柱）

組織が安定して機能するためには、単なる業務改善ではなく「再現性のある仕組み」が必要です。
DSCでは、その仕組みを支える3つの価値を提供しています。

組織と個が背中を預け合える関係を作る

• 相互理解と相互信頼
• 組織と個の利益の接続
• 協働を前提とした正常な組織運営の再構築
• 安心して働ける環境作り

個の課題（ボトルネック）を改善し、組織全体の成果につなげる

• 個の課題＝組織の制約
• 個の改善が組織の改善になる
• 組織の改善が個の成長につながる
• 成果と働きやすさの両立

改善を標準化し、誰もが同じ成果を出せる「擬似ライン」を作る

• 属人化の排除
• 再現性のある業務構造
• 生産性向上
• 組織の自律性の確立

【フレームワーク】

業務の問題は、表面に見えている手順や作業そのものではありません。私はまず丁寧なヒアリングから、情報の流れや判断のされ方、例外処理の積み重ねといった「構造の歪み」を正しく読み解き、現場の癖や担当者の負荷を踏まえながら、業務が無理なく回る形へ整えていくことを重視しています。そのために用いているのが、現状把握から設計・構築・調整・定着までを一貫して支える5つの工程です。この工程を通じて、属人化に依存しない、変化に強い業務運用の仕組みを作っていきます。

現状診断

現場で実際に何が起きているのかを、表面的な「業務の流れ」ではなく、構造として捉える工程です。情報の流れ、判断のされ方、例外処理、属人化の背景を丁寧に可視化し、組織と担当者それぞれの「癖」や負荷のかかり方を読み取ります。ここで重要なのは、「何が起きているか」ではなく「なぜそうなるのか」を特定することです。業務の歪みや停滞、判断の揺れがどこから生まれているのかを明らかにし、後続の設計に必要な「構造的な原因」を抽出します。

業務設計

現状診断で明らかになった「構造的な原因」を踏まえ、あるべき業務の形を設計する工程です。ここでは、判断基準、情報の扱い方、役割分担を明確にし、「誰が・何を・どこまで担うのか」を具体的に定義します。また、現場で頻発する例外処理をどのように吸収するか、判断の揺れをどう抑えるかといった「運用上の現実」も織り込みます。現場の負荷や癖を理解したうえで、日々の業務が無理なく回る構造に落とし込むことが重要です。ここでの設計が後の標準化の土台となり、属人化の解消にもつながります。

標準化の構築

設計した業務構造を、実際の運用に耐え得る形へと落とし込む工程です。現場の担当者と一緒に業務を進めながら、業務一覧表・業務フロー・手順書・ツール類を必要に応じて整備し、日々の業務に馴染む「現場仕様」へと仕上げていきます。ここでは、設計段階で定義した判断基準や役割分担が実務の中で正しく機能するかを確認し、必要に応じて微調整を行います。情報の一元化や属人化の解消を進めることで、誰が担当しても同じ品質で業務が回る状態を作り、後の運用調整がスムーズに進む土台を整えます。

運用調整

標準化した業務が現場でどのように機能しているかを確認し、必要な微調整を行う工程です。運用の中で生じる判断の揺れや、想定していなかった例外処理を吸収し、業務が安定して回る状態へと整えていきます。また、担当者の入れ替わりや制度変更など、環境の変化にも対応しながら、設計した業務構造が日常業務の中で無理なく運用されるよう調整します。経営や業務は常に変化するため、100％の完成形を固定化するのではなく、日々の運用の中で「8割方完成」を維持しながら整えていくことを前提としています。こうした調整を重ねることで、環境変化に強く、属人化が再発しにくい仕組みが育っていきます。

定着支援

業務が安定して回るようになった後も、時間の経過とともに情報や手順は必ず古くなります。定着支援では、四半期・半年・1年といった周期で業務全体を点検し、新たな情報の精査や、業務フロー・手順書の見直しを行い、現状に合った形へ更新します。また、担当者の入れ替わりや制度変更など、環境の変化に合わせて必要な調整を行い、自走できる状態を維持します。業務は一度作って終わりではなく、定期的に見直すことで初めて安定します。こうした棚卸を続けることで、属人化の再発を防ぎ、持続的に運用できる仕組みが組織に根づいていきます。

【ご相談できるテーマ】

DSCでは、次のような課題についてご相談頂けます。

• 業務が属人化しており、引き継ぎがうまくいかない
• 改善施策が定着せず、同じ問題が繰り返される
• マニュアルが形骸化していて、現場で使われていない
• 人事・労務・会計など部門間の連携が弱い
• 同種の業務を行うチーム内での意思疎通がうまくいかず、業務がブラックボックス化している
• 業務の再現性を高めたいが、どこから手をつけていいか分からない
• 育児介護休業や傷病休業などライフステージの変化への対応が十分でない

【料金】

お問い合わせください。

導入・運用サポート（実務支援）〈初回3ヵ月〉

組織に「回る仕組み」を作るための、3ヵ月の集中支援プログラム

業務フローや運用ルールは、作っただけでは回りません。現場の実態を踏まえた「設計」と、実際に運用しながらの「調整」を経て、初めて組織に根づきます。
この3ヵ月プログラムでは、現状把握から標準化、運用調整までを一気通貫で支援し、組織が自走できる状態を作ります。

この3ヵ月で得られる状態

• 業務フロー・判断基準・例外処理が整理される
• 担当者・管理職の役割が明確になり、判断が揃うようになる
• 現場が迷わず動ける標準が整う
• 属人化が解消され、再発しにくい構造になる
• 組織が「自走できる状態」に近づく

この後の選択肢

3ヵ月終了後は、各社の状況に応じて以下のいずれかへ移行します。

• 導入後の運用サポート（継続実務支援）〈顧問〉
  日常の運用調整、個別ケース対応、判断支援の継続伴走
• 導入後の運用定着サポート（定期現状診断・定着支援）〈スポット〉
  四半期〜年次の棚卸による運用の長期的な維持・改善

導入後の運用サポート（継続実務支援）〈顧問〉

導入した運用ルールが「形骸化しないようにする」ための継続的な伴走支援

導入した運用ルールが「回り続ける」状態を維持するための、日常的な実務サポートです。
運用ルールは作って終わりではなく、実際の運用の中で必ず調整や改善が必要になります。
その「継続的な手入れ」を外部の専門家として支援します。
同時に顧問社会保険労務士（ライト顧問/パーケース顧問）として人事労務管理をサポートします。

• 日常的な人事労務の実務相談
  ちょっとした判断の迷い、制度の使い方、運用上の疑問などを随時サポート
• 運用ルールの微調整・改善提案
  導入後に見えてくる「現場とのズレ」を調整し、運用ルールが自然に定着するように調整
• 導入時納品物のアップデート
  法改正や組織変更に合わせて、必要な部分を適宜更新
• 現場とのコミュニケーション支援
  制度の説明、運用ルールの整理、社内向けメッセージの作成、会議体立ち上げなどをサポート

導入後の運用定着サポート（定期現状診断・定着支援）〈スポット〉

導入した運用ルールが「組織に根づく」ための支援

導入した運用ルールが組織に根づき、現場の日常業務の中で自然に回り続ける状態を作るための支援です。
導入直後はうまく回っていても、時間の経過とともに「現場の実態」とのズレが生じることがあります。
そのズレを早期に発見し、必要な調整を行うことで、運用が定着しやすい環境を整えます。

• 定期的な現状診断（運用状況の棚卸）
  実際の運用が想定どおりに行われているか、現場の動き・手順・役割分担を確認し、課題を可視化
• 運用ルールの定着支援（改善・調整）
  現場で新たに生じている「例外処理」や「属人化」を整理し、運用ルールとして再定義・調整
• 現場とのコミュニケーション整理
  運用ルールの説明や周知内容の整理、社内向けメッセージの作成、会議体の運営状況確認・改善など、定着に必要なコミュニケーションを支援
• 改善サイクルの構築
  運用が回り続けるための「見直しポイント」「判断基準」「例外処理の扱い方」を明確化し、継続的に改善できる仕組みを整備

ご相談の流れ