サービス

業務改善・業務標準化

効率的で汎用性の高いバックオフィスを、企業規模に最適なサイズで。

働き方改革により、「生産性向上」「時間外・休日労働低減」が企業にとっても働く人全体にとっても共通目標となりました。
日常的に仕事を「カイゼン」していくことは大企業にとっては改革以前から当然にされてきたことですが、日本の企業の9割を超える中小企業の皆さんはいかがでしょうか。

経営資源が不足することの方が多い中小企業や、創業期で組織としての土台を早急に整える必要があるベンチャー企業は、「分かっていても日々に追われてしまう」「取り組もうにも取り組み方が分からない」「担当や部署だけの部分最適になってしまう」という壁に立ちふさがれていませんか?

弊事務所は、その課題を業務改善・標準化により共に解決いたします。
業務改善・標準化とは簡単に言うと「仕事の交通整理」ですが、創業当初から整備するのは簡単、企業として成長していくほど業務の多さや関わる人の多さで、正しく現状を把握することが難しくなっていきます。

そこで、労務の専門家である社会保険労務士の視点、長く会計業界でキャリアを積んだことにより得た数字への強さ、豊富な「中継ぎ派遣」の経験、メンターとしての傾聴力、を強力な武器として皆さんをサポートいたします。

業務標準化コンサルティング(初回)

【第一段階】導入前現状調査

・業務改善に先立ち、バックオフィスの現状調査をします。(所要:1週間)
・現状調査の結果、明らかになった改善点に対し、ツールを用いて観察をします。(所要:1ヵ月)
・観察で明らかになった課題に対する改善案を策定します。
・報酬は、企業規模別の定額制報酬です。(50,000円+税〜)
・常駐でフォローが必要な場合の報酬は、強化率が掛かります。

【第二段階】改善案実行

・改善案を実行します。(所要:2ヵ月)
・改善案を実行しつつ、業務とリードタイムの標準を作っていきます。(所要:1ヵ月)
・コンサルティングの実行結果と今後の課題をまとめます。
・報酬は月額で、企業規模別の基本報酬(50,000円+税〜)と改善課題数1件当たりの従量制報酬((10,000円×(件数-1))+税)を合計したものです。
・改善課題は、原則として導入前現状調査で明らかになったものです。
・常駐でフォローが必要な場合の報酬は、強化率が掛かります。

【第三段階】導入後現状調査

・コンサルティング導入後3ヵ月で、現状調査を行います。(所要:1週間)
・業務とリードタイムの標準をメンテナンスします。(所用:2週間)
・調査結果をまとめます。
・報酬は、企業規模別の定額制報酬です。(50,000円+税〜)
・常駐でフォローが必要な場合の報酬は、強化率が掛かります。

業務標準化コンサルティング(マンスリー保守)

・初回コンサルティングで行った業務改善の維持、新たな課題の発見と分析、を行います。(所要:1ヵ月)
・コンサルティング後もPDCAを続けていくためのサポートです。
・月間報告をします。
・報酬は月額で、企業規模別の基本報酬(50,000円+税〜)とパーケース顧問報酬を合計したものです。
・企業規模がライト顧問に当たる場合は、企業規模別の基本報酬(50,000円+税〜)とライト顧問報酬を合計したものとします。
※ライト顧問報酬は、法人・個人を問わず年額(36,000円+税)で定めています。
・常駐でフォローが必要な場合の報酬は、強化率が掛かります。

業務標準化コンサルティング(定期現状調査)

・初回コンサルティング後、定期的に行う現状調査です。(所要:1週間)
・コンサルティング後1年までは、原則として四半期毎(6ヵ月、9ヵ月、1年)に実施します。
・コンサルティング後1年経過以後は、1年毎に実施します。
・前回までの調査結果と比較分析します。
・調査結果をまとめ、適宜フォローをします。
・報酬は、企業規模別の定額制報酬です。(50,000円+税〜)
・常駐でフォローが必要な場合の報酬は、強化率が掛かります。

企業規模

創業期、個人事業主タイプ 法人 設立3年目まで(会計期の第3期まで)
かつ、常用労働者10人未満
個人事業主 常用労働者10人未満
中小企業タイプ 法人 設立4年目以後、または常用労働者10人以上
個人事業主 常用労働者10人以上
中堅企業タイプ 法人 設立4年目以後、または常用労働者30人以上
個人事業主 常用労働者30人以上

※常用労働者とは、期間の定めがない、または1ヵ月以上の期間を定めて、雇用している方です。

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