年末からコロナ第三波となり、そのまま新年を迎えました。

個人として、国内の感染拡大が本格化した昨年4月以降、行動はコロナ対応のものに変え、その後も現在に至るまで引き続き強い意思で行動をコントロールしています。
いわゆる「新しい生活様式」に沿ったものです。

弊事務所は横浜駅徒歩10分圏内にありますが、コロナ禍となってから越境移動を避けるため、月1回行けたら良い方という状況です。
事務所経営という側面からすると、家賃は固定費ですから利益の有無や多少に関わらず同額が出ていきますので、本来は少なくとも週3日は行けなければ元を取れない計算で、開業当初はその予定で入居をしました。

テレワークとなり在宅勤務をしている人たちと同じ課題、在宅で仕事をすることによる光熱費の上昇も家計を直撃しており、二重苦となっています。

しかしながら、コロナウイルスは人を乗り物として感染していくものである以上、自身が感染しないためだけでなく、加害者にならないよう強く行動規制をしています。

ここで客観的に社会を眺めます。

政府のコロナ対策が経済停滞を避けるために中途半端なものとなってしまっていることは事実です。
Go To キャンペーンはコロナ禍で大きなダメージを受けた業界をサポートすることが目的だったとはいえ、結果として行動の緩みを招いたと考えています。

経済再興を考えるのであれば、前提条件として「新しい生活様式」に反しないものでなければならず、コロナウイルスの乗り物である人が気の緩みを持って大量移動するきっかけを作ってしまったことは失策です。

一方、政府の失策があったとはいえ、客側となる多くの人が行動を律することができなくなっていることが、感染拡大の大きな原因となっているのも事実です。

月に一度、事務所のある横浜へ行くと、必要最小限のことさえできていない多くの人を目にします。店舗入り口での手指の消毒、検温、エレベーターを混雑させないこと、エスカレーターは人と距離を空けること、例えばこれらは必要最小限の行動規制として当初はされていたことでした。

また、年末年始は感染拡大と医療崩壊の危惧から、帰郷等の越境移動はもちろん外出そのものも控えるよう各自治体からお願いが出されましたが、繁華街、初詣、駅伝、と効果はなかったようです。

どれだけ店舗等の受け入れ側が感染防止対策を懸命にしたところで、その努力を無効化しているということを認識できていないことがよく分かります。

連日、感染者数が過去最多となっています。早ければ8日にも緊急事態宣言が再発出されるようです。
宣言により、規制を受けるのはまた、これまで努力を続けてきた店舗等です。従わない事業者は公表という話も耳にします。

もう一度、政府や自治体、事業者だけでなく、ひとりひとりが正しく今を認識して行動を律すること、同時に「新しい生活」「新しい働き方」を考えなければなりません。

医療も経済もひとりひとりの生活も、完全に崩壊してしまえば、再び元の水準に戻るまで長い時間を必要とすることが絶対なのは言うまでもありません。