【コラム】第４回　育児休業の期間１－１

毎週日曜日のコラムです。
法改正などを身近なものと感じて頂けるよう、基本的なことをわかりやすく取り上げます。
今後、複数回にわたり現行の育児介護休業法を取り上げ、その中で4月の法改正についても触れていきます。

前回は「事業主の義務」についてお話しました。
今回は「育児休業の期間」についてお話します。

「育児休業をすることができる労働者の要件」に該当する労働者は、正しく育児休業の申出をした場合、原則として子が出生した日から子の1歳の誕生日の前日（1歳到達日）まで育児休業をすることができます。
また、保育園に入所できないなど、子の1歳の誕生日以降も休業する必要がある場合は、定められた要件に該当すると1歳以降の育児休業もすることができます。
（参考：育児休業の対象となる労働者、育児休業の申出）

それでは、「子の1歳の誕生日以降も育児休業をすることができる労働者の要件」「休業することが雇用継続のために特に必要と認められる場合（厚生労働省令で定める場合）」、を見ていきましょう。

子が1歳6ヵ月になるまでの育児休業をすることができる労働者

育児休業に係る子の1歳の誕生日の前日（1歳到達日）に下記のすべてに該当し、事業主に対して育児休業の申出をしなければなりません。

• 労働者本人または配偶者が育児休業をしていること
• 休業することが雇用継続のために特に必要と認められる場合（厚生労働省令で定める場合）であること
• 1歳6ヵ月までの育児休業をしたことがないこと（原則）

「1歳6ヵ月までの育児休業」を申出ることができる回数は、原則1回です。
ただし、下記の事情（厚生労働省令で定める特別の事情）が生じた場合は、再度の申出をすることができます。

1. 新たな産前産後休業、産後パパ育休、育児休業、の開始で休業が終了していた場合

第一子について休業をしていた時に、第二子について休業が開始した時などが当たります。

• 新たな休業の対象となった子が死亡
• 新たな休業の対象となった子が他人の養子になったなど、労働者と同居しなくなった
2. 介護休業の開始で休業が終了していた場合
• 介護休業の対象となった家族（対象家族）が死亡
• 離婚など、労働者との親族関係が消滅

子が2歳になるまでの育児休業をすることができる労働者

育児休業に係る子が1歳6ヵ月になる日の前日（1歳6ヵ月到達日）に下記のすべてに該当し、事業主に対して育児休業の申出をしなければなりません。

• 労働者本人または配偶者が育児休業をしていること
• 休業することが雇用継続のために特に必要と認められる場合（厚生労働省令で定める場合）であること
• 2歳までの育児休業をしたことがないこと（原則）

「2歳までの育児休業」を申出ることができる回数は、原則1回です。
ただし、下記の事情（厚生労働省令で定める特別の事情）が生じた場合は、再度の申出をすることができます。

1. 新たな産前産後休業、産後パパ育休、育児休業、の開始で休業が終了していた場合

第一子について休業をしていた時に、第二子について休業が開始した時などが当たります。

• 新たな休業の対象となった子が死亡
• 新たな休業の対象となった子が他人の養子になったなど、労働者と同居しなくなった
2. 介護休業の開始で休業が終了していた場合
• 介護休業の対象となった家族（対象家族）が死亡
• 離婚など、労働者との親族関係が消滅

休業することが雇用継続のために特に必要と認められる場合（厚生労働省令で定める場合）

1歳6ヵ月まで、または2歳まで、の育児休業をすることができる労働者の要件の2つ目である「休業が必要な理由（休業することが雇用継続のために特に必要と認められる場合）」は、厚生労働省令で下記が定められています。

• 育児休業の申出に係る子について、子の1歳の誕生日以降、保育所に入所ができないなど
• 子の1歳の誕生日の前日（1歳到達日）までに、保育所等の申込みをしており、入所等ができないことが確定していることが必要です。

具体的には、「入所不承諾通知書」などを受領していることが当たります。
ただし、入所等ができないことが確定していたとしても、速やかな職場復帰（雇用継続）のための申込みではなく、休業延長のためや育児休業給付金の支給延長のためといった、育児休業制度の趣旨に合わない実態の場合は、休業の延長はできません。

• 保育所等には、認可外保育施設を含みません。
• 普段、育児休業の申出に係る子を養育している配偶者が、子の1歳の誕生日以降も同じく養育する予定だったのが、下記に該当する場合
• 死亡
• 傷病、身体または精神の障害、で子の養育が困難になった
• 離婚など、子と同居しなくなった
• 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定、または産後8週間を経過しない

2歳までの育児休業の場合は、下記のとおり読み替えてください。
子の1歳の誕生日以降　→　子が1歳6ヵ月になる日以降
子の1歳の誕生日の前日（1歳到達日）　→　子が1歳6ヵ月になる日の前日（1歳6ヵ月到達日）

以上、「育児休業の期間」について見てきました。
今回の内容では、「1歳以降の育児休業」を中心に見てきました。
次回は、「1歳以降の育児休業」の開始予定日の原則と例外、有期雇用労働者も「1歳以降の育児休業」をできるのか、についてお話します。

「参考資料」
育児・介護休業法のあらまし